約 289,666 件
https://w.atwiki.jp/goyo/pages/610.html
1 名前:名無しさん@涙目です。(dion軍)[] 投稿日:2011/08/10(水) 12 39 07.07 ID Z8NhqozG0 ?PLT(12500) ポイント特典 sssp //img.2ch.net/ico/buun.gif 猪瀬直樹:東京都、100万kWの天然ガス発電所建設めざす 産業界に安定供給するというメッセージを出すことが大事 僕が座長となって、東京都の「東京天然ガス発電所プロジェクトチーム」が8月2日に発足した。 「災後」の電力不足問題に迅速に対応し、産業空洞化を回避するための「東京モデル」を実現していく。 国の方針が定まらないなか、東京は電力政策に真正面から取り組んでいる。 小さな敷地に低コストで建設できる天然ガス発電所 3月11日以降、電力不足問題をいかに解決するかということで、 新エネルギー研究会を発足させ、川崎の天然ガス発電所や、群馬県の玉原揚水発電所、 八丈島の地熱発電所などを視察した。東京に大規模発電所を造り、電力需要に応える可能性を探ってきた。 以前も書いたように、総合的に見て天然ガスがもっとも代替エネルギーとして優れている。 ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービンコンバインドサイクル(GTCC)方式なら、 従来の火力発電にくらべて発電効率が1.5倍と性能がよい。 比較的小さな敷地で建設できるので、都市部でも天然ガス発電所の建設コストは2基で 500億円(5年前の価格、現在はもう少し高い)と、原発よりもはるかに安い。 CO2(二酸化炭素)の排出が比較的少なく、硫黄酸化物などの排出も極めて少ないという点でも、天然ガスはクリーンなエネルギーだ。 天然ガスは、近年、ガス田ではなく頁岩(シェール)層から得るシェールガスの採掘技術などが開発されて、 利用可能な埋蔵量が飛躍的に伸びている。 また、石油は政情が不安定な中東に偏っているが、天然ガスは北米大陸などにも多く存在している。 エネルギー安全保障の観点からも、天然ガスは非常に優れている。 以下長いのでソースを読んでください http //www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110808/280319/ 2011年8月3日 東京新聞 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (tokyoto_hatudenPT_20110803.jpg) prspctv「東京都は都内マンションへのガスコージェネレーション設備の設置を推進… 東京電力からの電力供給が止まってもエレベーター、給水ポンプなど生活維持に 最低限必要な電力を自前で確保する狙い」| 11/25日経:東京都、マンションのガス発電を後押し http //sumai.nikkei.co.jp/news/gyoukai/detail/MMSUn5000025112011/ via Tabtter 2011.11.26 08 50
https://w.atwiki.jp/sokai311/pages/52.html
★<鳥取県> ●【問合わせ先】: 鳥取県生活環境部くらしの安心局住宅政策課 所在地 鳥取市東町1丁目220番地 電話 0857-26-7411 ※就労支援もあり!http //www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=155680 ●【制度の概要】: 被災者のかたへの支援の一環として、県営住宅等の提供を行っています。 入居対象者は東北地方太平洋沖地震の被災者のかたです。 (住宅の全壊、半壊等により居住できなくなった方又は福島原子力発電所の事故に伴い避難措置、屋内退避を講じられた方も含みます。 ) 1世帯につき30万円(単身者15万円) ※ただし、親類宅や知人宅、ホームステイなどの場合は1世帯につき20万円(単身者の場合は10万円) ●【募集開始日・期間】: 原則として1年以内(更新については柔軟に対応します) ●【お申込み方法】: ■使用許可申請書(PDF 3.5KB) ■罹災証明書 ■誓約書(PDF 2.9KB) ※申込み時に罹災証明を提出できない場合は、誓約書及び運転免許証写しなど身元を確認できる書類を提出していただきます。http //www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=154822 ●【対象地域・対象者】: 東北地方太平洋沖地震の被災者の方 (住宅の全壊、半壊等により居住できなくなった方又は福島原子力発電所の事故に伴い避難措置、屋内退避を講じられた方を含みます) ●【費用負担】: ■家賃は全額免除 ■敷金・連帯保証人は不要 ■光熱水費・共益費等は自己負担となります ■入居する住戸には、生活用具(風呂、ガスコンロ、照明設備、寝具等)を準備します ■本県への入居のため、集団で被災地から移動される場合の支援も検討します ●【受入先】: 県営住宅、公的賃貸住宅http //www.pref.tottori.lg.jp/secure/560204/koueijyutakukosuu0325.pdf ●【受入件数】: 県営住宅100戸、公的賃貸住宅137戸 ●【電話確認】: 6月8日更新 携帯の方はここまでです。 一覧に戻る
https://w.atwiki.jp/waw_cg/pages/15.html
都市カード 村 町 街 メガロポリス 火力発電所 水力発電所 地力発電所 原子力発電所 ギアタウン ハイギアシティ テクノロジースピア 城下町 朱雀 城下町 白虎 城下町 青龍 城下町 玄武 名城 暁 ライン1 ニーロズ ライン2 ニーロイ ライン3 ニロティ ライン4 ニロッサ 部隊カード 政治カード 特別労働者カード
https://w.atwiki.jp/kknpnews/pages/48.html
lt; nbsp;2007-08-22 | 2007-08-24 nbsp; gt; 目次 プラント状況、週報 東電、変圧器火災に関する調査結果の報告 東電電力供給関連 保安院、2 年までの連続運転を可能にするよう省令改正へ 安全委、臨時会議資料 社説 プラント状況、週報 東京電力 新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業に係る不適合等について(週報:平成19年8月17日~8月22日) 5 号機変圧器防油提内ひび割れ発見のトラブル 1 件を報告。 他に不適合情報は B, C, D グレードで新たに 432 件 (累計 2380 件)。 新潟県中越沖地震に係わる不適合管理状況(8月審査分(9日~15日審査分)) 新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定(4週間工程) 東京電力 変圧器防油堤内のひび割れ等 原子力安全・保安院 平成19年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の影響について(第21報) 不具合、計2381件に=1号機炉内点検、異常なし−柏崎刈羽原発・東電 (時事、19:14) 柏崎刈羽原発:地震被害は2381件 東京電力が発表 (毎日、19:23) 432 件の増加分のうち、機械の破損・変形 191 件、建物のひびなど 118 件、油漏れなど 50 件。 防油堤のひびからは絶縁用の油約 100 L が地面に染みこんだ可能性がある。 東電、変圧器火災に関する調査結果の報告 東京電力 柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震に伴う「原子炉施設故障等報告及び電気関係事故報告」の提出について(所内変圧器3B火災の原因調査結果について) 柏崎刈羽原子力発電所3号機 所内変圧器3B火災の原因調査結果について(概要) 柏崎刈羽原子力発電所 新潟県中越沖地震に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第19条の17及び電気関係報告規則第3条に基づく報告書 柏崎刈羽原子力発電所3号機所内変圧器3Bの火災について(中間報告) 刈羽3号機変圧器の火災、地盤沈下で絶縁油が漏れ引火 (読売、21:19) 建屋と変圧器間の電気ケーブル支柱が地盤沈下で 20–25 cm 沈み、変圧器磁器製絶縁体が破損して絶縁油が漏れ、ショートした電気ケーブルの火花が引火。 火災は絶縁装置破損など原因 (新潟日報) 東電電力供給関連 “猛暑” 空調・冷凍機停止 都が節電追加 (産経、3:16) 東電17年ぶり“伝家の宝刀” 需給調整 節電対策、企業走る (産経、7:53) 東電、23日は電力供給抑制見送り・首都圏の猛暑一服 (日経、12:01) 東電、電力カット回避 首都圏猛暑一服、供給不安は続く (朝日、12:05) Blackout threat looms over Tokyo as Japan turns up the air-con (The Times, Leo Lewis, 23 Aug. local time) 保安院、2 年までの連続運転を可能にするよう省令改正へ 原発の運転長期化可能に 最長24カ月まで延長、保安院が省令改正へ (共同、14:06) 13 ヶ月までだったものを来年度から 24 ヶ月まで延長する方針。 事故等で原発の設備利用率が低迷する中、電力業界などが要望していた。 「優良」原発は2年連続運転も可能、定期検査間隔を延長へ (読売、20:00) 24 ヶ月の連続運転が可能なのは、国が「優良原子炉」と認めた場合に限る。 原発の定期検査間隔、13カ月から最長2年に延長へ (朝日、20:44) 実際に 2 年の運転が行なわれるのは 6–7 年後からとみられる。 ポンプなどは運転中の点検も認める。 安全委、臨時会議資料 原子力安全委員会 第59回 原子力安全委員会臨時会議 議題および配布資料 社説 新潟日報 首都圏電力危機 非常事態から何を学ぶか おわり lt; nbsp;2007-08-22 | 2007-08-24 nbsp; gt;
https://w.atwiki.jp/yu_rac/pages/49.html
東北大学落語研究所(とうほくだいがくらくごけんきゅうじょ) 角五郎にあるらしい。詳細は不明。 用語集に戻る
https://w.atwiki.jp/damsite/pages/711.html
小丸川発電所上部ダムをお気に入りに追加 小丸川発電所上部ダムのリンク #blogsearch2 ウィキペディア 小丸川発電所上部ダム 小丸川発電所上部ダムの報道 神話のふるさと宮崎で「ダムツアー」!高千穂峡や春の風景を満喫 - IGNITE(イグナイト) 神話のふるさと宮崎の観光地や春の風景を満喫できるダムツアーを3月に実施! - PR TIMES 11月催行 宮崎県のダムや水力発電所“内部″の見学ツアー参加者を募集します - PR TIMES 宮崎県内企業が連携したインフラツーリズムを本格的に推進します - PR TIMES 九州の再エネ、近く出力制御か。揚水などによる余剰電力の吸収も限界に - 電気新聞 太陽光バブルで需給に乱れ 揚水発電稼働が急増 - 産経ニュース 小丸川発電所上部ダムの構造分析 小丸川発電所上部ダムの86%は毒物で出来ています。小丸川発電所上部ダムの9%は祝福で出来ています。小丸川発電所上部ダムの3%は赤い何かで出来ています。小丸川発電所上部ダムの1%は気合で出来ています。小丸川発電所上部ダムの1%は運で出来ています。 powered by 成分解析 小丸川発電所上部ダムの掲示板 名前(HN) カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 宮崎県/小丸川発電所上部ダム このページについて このページは小丸川発電所上部ダム のインターネット上の情報を時系列に網羅したリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される小丸川発電所上部ダム に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
https://w.atwiki.jp/asea/pages/384.html
発電所 L:発電所 = { t:名称 = 発電所(施設) t:要点 = タービン、蒸気、送電設備 t:周辺環境 = 設置された国 t:特殊 = { *発電所の施設カテゴリ = ,,,国家施設。 *発電所の位置づけ = ,,,特殊施設。 *発電所の設置 = ,,,設置された国。 *発電所の面積 = ,,,枠外対応 *発電所の構造 = ,,,1階建て。 *発電所の特殊 = ,,, 1国に電気を供給する事が出来る。 } t:→次のアイドレス = 自然について考える(イベント) } #また、こちらは木造建築にすることはできません #購入時に何をもって発電するかをきめていただきます(水力、火力等)自国の環境にあわせご相談ください お見積もり 土地代 特殊費に含む 設計費 特殊費に含む 資材費 10マイル 特殊費 260マイル 小計 270マイル
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/10047.html
福島原発事故 ■ Fukushima’s Worst-Case Scenarios(福島の最悪のシナリオ) の記事を機械翻訳した。 ⇩ 福島の最悪のシナリオ 原発事故について聞いたことの多くは間違っている。 ーー サンフランシスコの東にある厳重に警備されたキャンパスには、米国政府が誇る科学研究施設の一つであるローレンス・リバモア国立研究所がある。2011年3月11日に日本を襲った巨大地震と津波の数時間後、リバモアの科学者チームが動員されて、福島第一原子力発電所の危険性の評価を始めた。40数人のチームメンバーには、物理学者、気象学者、コンピュータ・モデラー、健康専門家が含まれています。彼らの専門は、化学火災による有毒物質、火山の噴火による灰、放射性物質の放出など、空気中の主要な危険性である。 この科学者たちの研究は、当時は秘密にされていたが、現在でも一般にはほとんど知られていないが、日本の原発事故に大きな影響を与え、米国の過剰反応による悲惨な事態を回避した。この物語は、事故の深刻さについての重要な新情報を明らかにし、一般的にハルマゲドンに近いものとして描かれてきた福島の出来事について、異なる視点を提供している。 ーー 放射能漏れを封じ込めるための闘いが失敗した場合、東京を含む東日本の多くの地域がひどく汚染されるだろうという見方が一般市民の間で広まっている。東京の空港は逃げ惑う外国人で埋め尽くされた。在日米軍の上級司令官たちは、東京地区の米軍基地での米軍メンバーとその家族へのリスクを個人的に恐れていた。高官たちは、放射能の影響で大規模な避難が必要になるかもしれないと主張していた。 ーー オバマ大統領のトップ科学顧問は、日本列島の危険性の程度を判断するために、リバモアの科学者たちを利用した。何日にもわたって強度の高い分析を行い、コンピューターを何度も実行した結果、福島第一原発が最悪のメルトダウンを起こした場合でも、東京の放射線量は避難を必要とするレベルには遠く及ばないとの結論に達したのである。オバマ大統領はこの調査結果について説明を受け、避難の圧力は和らいだ。 ーー このエピソードの重要な詳細は、情報自由法に基づき公開された米国政府の文書の一部に基づいて、ここで初めて明らかにされた。これらの発見は、追加の新情報とともに、福島原発に関する強力な神話のいくつかを覆し、事故後に激しさを増している原子力発電についての議論に重要な意味を持つものである。(今回の発表は、現在の原発の漏水問題とは無関係であるが、最近の見出しが示唆しているほど深刻ではなく、解決可能な問題であると考えられている)。 ーー 福島の最悪のシナリオは何だったのか?この問いは2011年3月に何百万人もの人々の頭の中を駆け巡ったが、今日でも非常に関連性の高いものである。原発反対派が主張する最も説得力のある論拠の一つは、東京は有害な放射線をわずかに免れただけであり、もし事故がさらに制御不能に陥り、風向きが変わっていたら、首都圏の汚染は3000万人の住民の緊急避難を正当化するほど深刻なものになっていただろうということである。さらに悪いことに、日本政府は、専門家が作成したシナリオの中で、東京が深刻な危険にさらされていることをずっと知っていたはずだ。当時の首相であり、脱原発の第一人者となった菅直人氏は、5000万人の避難とそれに伴う「大規模パニック」と「多くの死傷者」が恐ろしいほど現実に近いものになったとの試算を発表したことで注目を集めている。 ーー 大手新聞社に27年間勤めた者としては、東京を襲ったとされる終末論にメディアが躍起になった理由は容易に理解できる。世界最大の首都圏から逃げるために電車や高速道路に群がる人々の姿は、ゴジラ映画にふさわしいものであり、読者や視聴者の心を揺さぶるものである。 ーー 事故は1986年のチェルノブイリ原発の爆発以来、最悪の放射能汚染であり、何万人もの人々が自宅から避難を余儀なくされた。放射能の放出はさらに悪化していたかもしれない。 しかし、東京の避難の可能性についての主張は、国民に誤った情報を与えている。リバモアの科学者たちの最悪のシナリオは、脅威が誇張されすぎていたことを示している。さらに、米国の文書証拠を精査すると、もう一つの一般的な認識が覆される。日本の政府関係者は、国民をなだめるような発言で誤解させ、米国の政府関係者ははっきりとした真実を語っているように描かれてきた。この描写は、東日本の食料、水、生活環境の安全性について公式に保証されていることに対する国民の態度に大きな影響を与えてきた。しかし、関連する話が示すように、日本の役人の率直さに対する好ましくない印象は、米国の原子力関係者の発言が大きく間違っていたことに起因している。 福島で起きたことの真相は、ホラー映画にはふさわしくないが、それなりに心を揺さぶるものがある。 ーー 福島第一原子力発電所の建屋で2回目の爆発があり、その後3回目の爆発があり、米政府関係者は行動に移された。"放射能の拡散の可能性について、スティーブン・トラウトマン海軍原子炉プログラム副所長は、2011年3月16日に行われた他の米国の原子力専門家との電話会議で、次のように述べています。"そして、私たちが目指しているのは、近い将来、これがひどい事態に陥った場合、私たちが対処し、アドバイスをしなければならない多くのアメリカ国民がいるということです。 主な関心事は、東京に近い横須賀海軍基地、厚木海軍航空基地、横田基地にいる4万人以上の現役軍人、防衛省の民間人、家族である。これらの基地は、アジア太平洋地域の安定を維持するための米国の戦略の鍵を握っている。これらの基地を指揮する提督や将軍は、地政学的な要請を強く意識しているが、「戦力の保護」にも高い優先順位を置いている。東京からの民間人外国人の逃亡を知った軍人の家族は行動を求め、在太平洋米軍司令官のロバート・ウィラード提督が率先して彼らを擁護した。 ーー それを裏付けるのが、海軍向けの核燃料装置の設計・開発を行っているピッツバーグにあるベティス原子力研究所の予測である。地震発生から1週間後のメモには、原子炉と近くの使用済み燃料プールが安定化しなければ、米国政府の基準を大幅に超える放射線が横須賀に到達する可能性が高いことを示す同研究所のモデルが引用されていた。"海軍の民間人、軍関係者、およびその扶養家族は、一般市民の被ばく限度を超える前に、今後数日以内に出発すべきである」と、メモは不吉な結論を出している。"重要な炉心やプールの損傷を含むより極端なシナリオでは、上記で議論されたより高い被ばくレベルを避けるために、海軍の民間人、軍人、およびそれらの扶養家族を避難させるのに十分な時間がないだろう。 ーー ホワイトハウスのシチュエーション・ルームでは、緊急対策本部があまりにも多くの機関の関係者を含んでいたため、ビデオ会議の参加者を映し出す画面は、ペンタゴン、ハワイ、東京などの関係者が32人に分かれていることが多かった。外交官は部隊の避難に抵抗した。それが中国や北朝鮮、そして世界の同盟国にどんなシグナルを送るのか。東京でパニックが起きれば、日米関係は修復不可能になるのではないか。 政権は環境保護庁の被ばく基準に縛られている。この基準は、一般的に言われている意味での「危険」にはならないのだ。生涯の累積線量が100ミリシーベルト(放射線の人体への影響を表す指標)を受けた人は、致死的ながんになるリスクがわずかに高く、さらに0.EPA基準では、追加のがんのリスクが検出できないほど低い線量で、このレベル以下の一般市民を保護するためのトリガーポイントを設定している。 ワシントンは、軍人や外交官の扶養家族のために、政府支給の航空券を含む「自主的な出国」を許可した。しかし、東京都内の放射線量が環境保護庁(EPA)の基準値を超えようとしている場合、ホワイトハウスは大規模な避難を命じざるを得ないだろう。根本的な問題は、海軍がこれまで以上に強く主張しているように、放射線量が本当に基準値を超えているのかどうかということだった。 このことは、原発と放射線に詳しいジョン・ホルドレン氏とスティーブ・フェッター氏に大きな責任を負わせることになった。 ーー ホルドレン氏はオバマ大統領の主任科学顧問。物理学者であり、ハーバード大学とカリフォルニア大学バークレー校の元環境政策教授でもあり、気候変動、エネルギー技術、核兵器や物質の危険性に関する研究で知られている。フェッター氏は、ホルドレン氏のオフィスで特別補佐官を務めていたが、原子力事故の科学についてはさらに専門的な知識を持っていた。ホルドレン氏が顧問を務めていたバークレー大学での博士論文のタイトルは「核融合炉の放射線障害」で、1988年にメリーランド大学の教員になってからは、このテーマについてさらに研究を重ねてきた。 4号機の使用済み燃料プールは、日本の米国の原子力専門家は、近くで起きた爆発で保水能力を失ったと考えていた。プールに水がないということは、10000本以上の燃料棒が熱を帯びて火事になり、大量の放射線を放出し、近くにいた作業員が数時間以内に致命的な病気になる可能性があるということだ。そのような火災は、大量の危険で長寿命の放射性粒子を大気中に持ち上げることになる。他の原子炉に水を供給することもできなくなり、燃料が溶けて放射線が放出されてしまう。 "ホルドレン氏は2011年3月16日、科学者仲間に宛てた電子メールで、使用済み核燃料の火災の可能性を引き合いに出した。 ーー それでも科学顧問は、海軍の原子力専門家の単純なモデルには動じなかった。それは、風が一方向に安定して吹き、放射性ヨウ素とセシウムが非常に濃縮されたプラムの中に運ばれるという仮定に基づいていました。フェッター氏自身も同様のモデルを使って同様の結論に達していましたが、彼はそれらをあまり重要視していませんでした。"これらの種類のモデルは10から20マイル先までは大丈夫ですが、200マイル先までは大丈夫ではありません」とフェッターは、現在メリーランド大学に戻ってインタビューで言った。 ホワイトハウスはリバモアのチームに呼び出された理由です。正式には国立大気放出諮問センター、または NARAC として知られている、チームは、チェルノブイリ、1991 年クウェートの石油火災、2010 年ディープウォーター ホライズン オイル リグ爆発などの災害を評価しています。 ーー リバモアの科学者たちは、高速コンピューティング能力、高解像度の天気予報、気象パターンや地形に関する保存データベースを組み合わせて、有害なプルームの3次元マップを作成しています。この研究者たちは、変動の激しい天候を含む長い距離や長期間に渡って、空気中の粒子がどのように移動するかを、単純なモデルよりもはるかに高い精度で予測することができます。その判断は、福島第一原発で何が起こるかについての政府の専門家の意見に依存することになるでしょう。 "最悪のケースもあれば、可能性のあるケースもあります。米国原子力規制委員会のグレゴリー・ジャスコ委員長は、2011年3月18日の会話の中で、原子力規制委員会の職員にこう語りました。"最悪の場合は、炉心を取り出して誰かが袋に入れて海を渡って運び、それを......カリフォルニアに置くことになるでしょう。スタッフが笑いながら、ジャスコ氏は次のように締めくくった。"だから、最悪のケースではあるが、可能性のあるシナリオと呼ぶべきソースターム(放出されると想定される放射性粒子の推定値)を作成すべきだと思う」。 関係する様々な機関の専門家の間では、長く、時には激しい技術的な議論が繰り広げられました。複数の原子炉のメルトダウンに加えて、当初考えられていたよりもはるかに良い状態であることが判明したにもかかわらず、4 号機の使用済み燃料プールの火災を想定に含めるべきなのでしょうか。なぜなら、目に見えない亀裂がまだプールを空にする可能性があり、激しい余震が新たな構造上の問題を引き起こす可能性があるからです。 最も重要な要因は、フェッターによると、天候についての仮定であることが判明した。"私たちは、プルームを直接東京に向けて、ずっとそこに行ったままにしておきたくありませんでした。"そこで[リバモアの研究者たち]は気象データを調べてみたところ、風が東京に向かって長い間吹いていた最悪のケースをいくつか見つけました。大気拡散と「プルーム・ワンダ」の正確なモデル化により、工場から遠く離れた場所からの放射量が大幅に減少し、小雨でも多くの粒子が空気中から洗い流されることがわかりました。 ーー 3月の最後の3日間までに、コンピューターによるモデリングの結果が出て、議論に決着がついた。米国の基準を超える放射線量を放出するプルームは、東京から75マイル以内には近づかないだろうから、米国人はじっとしているべきだというのである。ホルドレン氏は2011年4月1日、統合参謀本部議長のマイケル・ミューレン提督に宛てた電子メールの中で、詳細を明らかにした。"我々の楽観論は、福島の状況がコントロールされているという仮定からではなく、むしろ、福島の1つ以上の原子炉からの最悪の可能性のある放出が、悪天候の場合でも東京では[米国のガイドライン]を超えないことを示すモデリングから来ている」とホルドレン氏は書いている。"使用済み燃料プールからの大規模な放出と、[科学者たちが現実的と判断した]よりもさらに倒錯した天候とが組み合わさった場合のみ、東京で[ガイドライン]を超えることができ、その場合でも、これまでのモデリングによれば、あまり超えられない」と書いている。 福島の状況をよく見てきた読者は、必ずしも決定的ではないが、米国政府の最悪のシナリオについてのこの話が面白いと感じるかもしれない。結局のところ、日本政府は最悪のケースを想定したシナリオを策定したのではないのか?確かにそうだ。多くのニュース記事では、このシナリオは東京の避難を必要とするだろうと報じられていなかったのだろうか?確かにそうだったが、間違っていた。 菅直人首相が新たな分析を求めたのは、震災から1週間半以上経った今、近藤俊介原子力委員会委員長にとっては異様なタイミングだった。"後日発表された調査報道によると、首相は「落ち着いてきたので、最悪の事態を想定しているのか」と質問し、近藤委員長はこれに答えたという。"沈静化しているのであれば、最悪の事態を想定する必要はないのではないか」と答えた。 それでも、元東大教授の近藤氏(69)は、政府内の関係者にシナリオを作成して対策を練るよう促していた。近藤氏は「3日後にシナリオを届ける」と約束した。 米国の専門家と同様に、近藤氏は4号機の使用済み核燃料プールに重点を置いたが、日本の関係者は(正しくは)プールに水が溜まっていると信じていた。近藤氏は、新たな水素爆発から始まり、アメリカ人が心配していた放射線をまき散らすような使用済み燃料の火災に終わる「一連の事故」を想像した。そして、日本のコンピューターによるプルームの動きを予測するシステムを使わずに、「非常に大雑把な」モデルを使って、放射線がどこへ移動するかを予測した。 近藤氏は「避難が必要な地域は東京の近くにはない」と結論づけた。最悪の事態が起きた場合、原発から半径30マイル以内の住民には「14日目までに避難するよう助言すべきだ」とし、その範囲外の地域でも避難が必要な地域があるかもしれないと、近藤氏は15ページに及ぶ政府トップへの報告書に書いている。 では、近藤氏のシナリオが東京都の避難の必要性を想定していなかったとしたら、首都についてはどう書いてあったのだろうか。ここでは、メディアの報道がこの調査結果を大きく誤報している。 ーー 近藤氏の訓練は、米国の訓練よりも期間が長かった。アメリカ人は、専門家が原発事故の「初期段階」と呼ぶものに主に焦点を当てていた。放射性粒子を含む大気中のプルームが、主に吸入による被ばくを引き起こす場合、当局はプルームに含まれる粒子の種類や濃度に応じて、人々を自宅に避難させたり(ヨウ化カリウムの錠剤を飲ませたり)、避難させたりすることになっている。近藤氏はまた、「中間期」と「後期」についても計算している。これは、人々が皮膚や衣服、地面に付着した粒子に長期間さらされ、摂取した食物や水に分散され、呼吸した空気中に再循環する場合である。晩期の期間は数十年から50年で測定されますが、これは生涯の累積線量が重要だからです。がんになる確率は、生涯の総線量が100ミリシーベルトの人では0.5%増加すると推定されており、線量が高くなるほどリスクはさらに高くなります。ある地域が何年にもわたってこの種の線量レベルに容認できないほど近づく可能性がある場合、当局は、食品や水源の管理、土地や建物の除染など、さまざまな防護措置を試みるための妥当な時間を持っている。これらの措置により、理想的には許容できるレベルまで被ばく量を減らすことができるが、そうでない場合には、住民の移転が必要となる。 福島で最悪の事態が起きた場合、どのような後段階の対応が必要になるかを判断するために、近藤氏はチェルノブイリ原発事故後に課された制限に基づいて土地の汚染レベルを用いた。近藤氏は、原発から105マイル離れた地域では「強制移転」、155マイル離れた地域では「自主的移転の受け入れ」が必要であると結論づけた。 ーー しかし、2012年初頭に近藤氏の予測が公表されると、マスコミはその結果を指数関数的に悪化させた。東京は原発から155マイルも離れていないので、首都は間違いなく影響を受けていただろうと、多くのニュースは主張している。また、外国人と日本人の両方のジャーナリストがこの文脈で「避難」という言葉を使っているが、これはまるで近藤氏が、後期被ばくの懸念で影響を受けた地域から急いで大量の避難が必要だと言っているかのようである。 朝日新聞は、近藤氏のシナリオでは、日本政府は「半径155マイル以内のすべての人の避難を要請しただろう」とし、「半径105マイル以内のすべての人に強制的な避難を命じただろう」と述べている。朝日の記事には、東京を含む日本の本州の広大な範囲を示す地図が添付されていた。同様に、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、このシナリオは「首都圏を含む原発から155マイル(約155キロ)までの人々を避難させることになる」と報じている。 そのような記事で自分のシナリオが誇張されても、なぜ反対しないのかと問うと、近藤さんは言った。"細野豪志(原発事故担当相)に報告した時点で仕事は終わっていた。誤解があってもコメントできる立場ではない。細野さんに理解してもらうのが私の務め」。 危機の初期には、近藤氏のシナリオよりもさらに悪いシナリオが、日本政府の最高レベルで流通していた。 ーー "悪魔の連鎖反応 "とは、元政府報道官の枝野幸男氏が、彼や他の石化した政府関係者が震災時に考えたシナリオを表現するために使った言葉である。 ーー この連鎖は、東京電力が福島第一原発から全従業員を撤退させることから始まる。福島第一原発からの高い放射線量が地域の他の原発にまで達すると、作業員はそれらの原発を無人化し、メルトダウンと使用済み燃料の火災をさらに引き起こすことは避けられない。"枝野氏は、事故調査のために設立された著名な市民による私的調査委員会「独立調査委員会」が昨年発表した報告書の中で、「福島第二原発を失い、東海も失うことになる」と述べている。"もしそうなれば、東京そのものを失うという結論になるのは論理的にしかならない」と述べている。 枝野氏も認めているように、このシナリオは科学的根拠がなく、政治家の空想的な精神運動に過ぎなかった。だからと言って、メディアが枝野氏の言葉を大々的に報じるのを止めたわけではない。 ニューヨーク・タイムズ紙は2012年2月27日号の一面トップで、委員会の報告書についての記事の中で枝野氏の言葉を大きく引用した。"日本の指導者たちは.........公の場でリスクをごまかそうとしていたにもかかわらず、東京からの避難の可能性を密かに考えていた、と事故に関する独立調査が明らかにした」とタイムズ紙は述べ、枝野氏の「連鎖反応」を引用した。同様の記事が世界中の主要なニュースレッツに掲載された。 それとは対照的に、数週間後に起きたことは、学術誌『フォーリン・アフェアーズ』に掲載された記事が、米政府の最悪のシナリオについての基本的な事実を明らかにしたことである。記事は「Inside the White House During Fukushima」と題して、国家安全保障会議の東アジア担当シニアディレクターとして省庁間会議の議長を務めたジェフリー・ベイダー氏が執筆した。東京からの避難を懸念する声は大げさだったと指摘し、米政府の調査結果を簡潔にまとめている。"東京、横須賀、横田が危険なレベルの空気中の放射線にさらされる可能性のあるシナリオはなかった」と簡潔にまとめている。 ーー もっともらしいシナリオではなく、「悪魔の連鎖反応」とは異なる評価であり、その根拠となった科学的根拠を考えれば、むしろ信憑性が高い。しかし、ベイダー氏の暴露は、共同通信社の報道が日本の地方紙に掲載されただけで、何の報道もされなかった。私の知る限り、米国のシナリオを深く研究した唯一のジャーナリストは、朝日新聞の元編集者であり、皮肉なことに独立調査委員会の委員長でもある船橋洋一氏である。日本で新たに出版された船橋氏の著書『メルトダウンへのカウントダウン』には、米国の内部文書に基づいたものではないが、シナリオの説明が書かれている。 もし福島で最悪の事態が起きていたら、どのような展開になっていたかは誰にもわからない。最も洗練されたコンピューターモデルでさえも、誤謬性がある。 しかし、一般の人々は、利用可能な最善の科学が示していることを知る権利がある。事故の影響について人々がどのような結論を出すにせよ、以下のことを心に留めておくべきである。東京の避難が必要だったかもしれないという主張は、薄っぺらく、容易に反論できる証拠に基づいている。さらに、この主張の誤りは、福島のニュース報道の多くが歪曲されていることを示している。こうした報道は、福島に関する根拠のない恐怖を生み出し、世論に大きな影響を与えてきた。今こそ、これらの恐怖を払拭する時である。 この記事の日本語版は、以前Newsweek Japanに掲載されました。 (※mono....Newsweekで探したが見つからなかったので機械翻訳した。)
https://w.atwiki.jp/goyo/pages/844.html
右向け右な人々 原発御用文化人に加えるべき新たな人たちがいます。これは、子どもたちの教育にも関わる話です。 教科書改善の会-wiki http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AE%E4%BC%9A 教科書改善の会(きょうかしょかいぜんのかい)とは、「新しい歴史教科書をつくる会」 (1997年結成)の内部分裂により脱退したメンバーが、引き続き中学校歴史・公民教科書の 発行を行うために2007年に組織された団体である。代表は屋山太郎。 教科書出版社として扶桑社が設立した「育鵬社」から教科書を継続発行することが決定している。 正式には「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」という。 「教科書改善の会」(育鵬社)は、原発推進派です。 原発推進の公民教科書(育鵬社)-「つくる会」の教科書採択に反対する杉並・親の会 http //blog.goo.ne.jp/s_oyanokai/e/c5fbb756eccc76f05d1cef194129bf0f 「つくる会」教科書(育鵬社)の公民に「市に原子力発電所の開発計画がもちあがった」 というページ(写真)があり、国家規模の政策についてどのように考えれば良いのでしょう。 と事例をあげています。 現状 「日本は、エネルギー資源のほとんどを海外にたよっています。・・・ 現在、原子力発電は日本の総発電電力量の約3分の1を担っています。 」とエネルギー危機を煽る。 対立 「原子力発電は燃料のエネルギー効率が高いことや、CO2を排出しないことから、 国の方針として協力に推進されてきました。しかし、もしも事故が起これば重大な被害が予想されるため、 開発の是非について世論が分かれています。原子力発電については、原子力産業の発展や安全性、 環境問題や資源問題、エネルギー保障、軍事保障などを総合的に考える必要があります。」 危険はあっても、国策だからしょうがないと思わせる。 話し合い(効率と公正)「日本のエネルギー自給率は原子力を除くと4%に落ち込みます。…」 と再度エネルギー危機を煽り、まったく公正ではない。 九州電力の説明会での偽メール事件に象徴されるように、原子力発電に対する根強い反対運動を 電力会社や国を挙げての金のばらまきと警察などの暴力、マスコミの宣伝、大学などの研究機関、 裁判所、御用労働組合の癒着で、進めてきたのが、原発建設です。 まるで、公正に話して、国民の総体が納得して作られたかのように書いています。 結果の実行(合意)「住民投票が行われ、その結果を受けて、建設を受け入れることになった場合は、・・・・。 市民が原子力発電所と共存し安心して生活できるように国や市や事業社が全力で取り組むことが求められます」 と国家政策優先、核と人類が共存できるかのような記述をしています。 ここに貫かれているのは、「住民の生活や安全よりも、国家の政策が優先する」 「国が決めたことは逆らってもしようがない」という考え方です。 お国のために死ぬのはごめんです。原発反対!の声をあげていきましょう。 日本の国土を放射能汚染し、人々を被ばくさせ苦しめる原発を、安全で必要であるかのように、 子どもたちを洗脳するのが、育鵬社教科書(改善の会)賛成派の言う 「日本人の誇り」「愛国心」の正体です。 -- (名無しさん) 2011-09-17 12 50 20 つくる会と教科書改善の会の関係を良く知らないのですが、 御用聞きさん、「つくる会」と「改善の会」の関係を説明しましょう。 2005~06年ごろ、宗教右翼(生長の家、日本会議、日本政策研究センター、キリストの幕屋など)による 「つくる会」乗っ取り騒動が起き、それに反対した西尾幹二氏は、会を追い出されました。 その時のことを、西尾氏は自身のブログで告発しています。 西尾幹二のインターネット日録:「つくる会」について http //www.nishiokanji.jp/blog/?cat=18 「11月と1月の理事会で私は私が「四人組」と名づけた固い団結の分派活動に、異質の政治性を見た。 会を呑み込まんとする陰険なネットワークの暗い闇を感じた。 「四人組」とは新田均皇學館大学教授、内田智弁護士、勝岡寛治明星大学職員、松浦光修皇學館大学助教授であり、 それに宮崎正治前事務局長がからむ。彼らは昭和44年5月発足の全国学生連絡協議会という 早大を中心とした右派系学生運動の一団につながる。」(引用者注:全国学生連絡協議会の母体は生長の家) 「彼らの目的は歴史教科書ではない。政治的支配権そのものが狙いだ。 そして、新田氏の早大大学院政治学科の後輩である八木秀次氏は会長である立場を忘れ、 昨年10月頃から事実上このグループの一員となって行動している。」 「(投稿者:ストーンヘッジ 2006/4/20 22 45) まず、西尾先生がお書きになられているように、昭和44年の全学協というものが発足したとあります。 しかし、そのさらに3年前に通称、生学連、生長の家学生連盟という組織が作られていた事実に目を向けなくてはなりません。 生学連とは宗教団体である生長の家の学生組織です。 保守系の学生運動では強い力を保持していた団体でありました。その中心的人物が日本会議事務総長の椛島有三であり、 日本政策研究センターの伊藤哲夫であり、今回辞任に追い込まれた宮崎正治つくる会事務局長だったのです。」 権力闘争の末、「つくる会」は、分裂し、藤岡信勝氏を中心とする「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会、自由社)と、 八木秀次氏を中心とする「教科書改善の会」(改善の会、育鵬社)の2つに分かれました。 後者の「改善の会」は、「つくる会」の乗っ取りを企んだ宗教右翼どもが絡んでいます。 ちなみに、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を出版している自由社は、東京電力とズブズブの関係です。 自由社(石原萠記社長)のスポンサーは東京電力:藤岡信勝研究 http //group1984.blog119.fc2.com/blog-entry-58.html 「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社(石原萠記社長)のスポンサーは東京電力 福島第1原発の事故で消滅が確実の東京電力と、藤岡信勝氏が会長を務めるサークル 「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書発行元であり「つくる会」と事実上一体の出版社 「自由社」についての基礎知識を書いておく。 「石原萠記さんは、日中友好を推進してきた平岩外四(編者註、東京電力出身の元経団連会長)と長いお付き合いで、 東京電力のバックアップを受けていた時期もあるそうです(今でも「自由」には東京電力や他の電力会社の広告が載ります)」 という記述があるが、バックアップを受けていた時期もあるのではなく、ずっと支援を受けていた。 原発推進の提灯記事を載せ、東京電力から広告をもらっていたのが「自由」である。 「つくる会」(自由社)も、「改善の会」(育鵬社)も、原発推進であることが、ここから分かります。 自由社教科書といい、育鵬社教科書といい、こんな教科書で勉強をさせられる中学生たちは、本当にかわいそうです。 (名無しさん) 2011-09-21 16 23 01
https://w.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/3040.html
長崎大・山下俊一教授の『語録』 学校の放射線量 県の調査結果 http //www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/?cmd=upload act=open page=%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%AE%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%87%8F%E3%80%80%E7%9C%8C%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C file=NHK%E7%A6%8F%E5%B3%B60409%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5.htm 福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県が県内の小中学校など1600か所余りで放射線量を調査した結果、ほとんどの学校では、1時間あたり10マイクロシーベルトを下回りました。 専門家は、「健康には影響のない放射線量になっているが、国は具体的な安全基準を示す必要がある」と指摘しています。 この調査は福島県が、福島第一原発の半径20キロ内の範囲を除く県内すべての小学校や中学校、それに保育所などを対象に実施したもので、7日までの3日間にあわせて1648か所で放射線量の測定が行われました。 それによりますと、▼福島第一原発から30キロ圏内にほとんどの地域がある浪江町では3か所で、▼福島第一原発からおよそ30キロの飯舘村では6か所で、それぞれ1時間あたりの放射線量が10マイクロシーベルトを超えました。これらの学校などではいずれも子どもたちが避難していたりして、当面、学校として使われる予定はないということです。 それ以外の1638か所では、10マイクロシーベルトを下回りました。 この調査結果について放射線の問題に詳しい長崎大学大学院の山下俊一教授は、「健康には影響のない放射線量になっている」と分析した上で、「被災地の子どもたちが安心して通えるよう、国は学校における放射線量の安全基準を早急に作らなければならない」と指摘しました。 04月09日 10時41分 長崎大・山下俊一教授の『語録』